宅地建物取引士試験 一問一答 9000-926-1（権利関係）

正解の理由

商品引渡し債権（売買契約に基づく引渡し請求権）の消滅時効は主観的起算点（権利を行使できることを知った時）から5年または客観的起算点（権利を行使できる時）から10年の短い方です（民法166条1項）。Bは契約時から引渡し請求権を有していることを知っていると考えられ、5年が適用されます。2年経過はまだ5年以内であり、時効は完成していません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBとの間で商品売買契約を締結し、BはAに100万円を支払った。しかしAは商品をBに引き渡さないまま1年が経過した。Bは催告もせずにいたが、2年後にAに対して商品の引渡しを求め、引渡しができないなら損害賠償を請求した。Aは「消滅時効が完成している」と主張している。この場合に関する記述として民法の規定によれば。商品引渡し債権の消滅時効期間は権利を行使できることを知った時から5年（民法166条1項1号）または権利を行使できる時から10年（同条1項2号）の短い方。2年経過はまだ5年以内であり、時効は完成していない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。