宅地建物取引士試験 一問一答 9000-937-1（税・その他）

正解の理由

中古住宅（既存住宅）の所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は、一定要件を満たす場合に適用されます（租税特別措置法73条）。要件：①床面積50㎡以上②取得後1年以内の登記③自己居住用④一定の耐震基準（昭和57年1月1日以降新築または耐震基準適合証明書取得等）。本問は耐震基準適合証明書を取得しているため④の要件を満たし、軽減税率が適用されます。抵当権設定登記の軽減（0.1%）も住宅ローン減税の要件を満たせば適用可能です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはBから住宅ローンを利用して中古住宅（昭和58年新築・木造・延べ面積80㎡・耐震診断実施済み・耐震基準適合証明書取得済み・自己居住用）を購入した。この住宅の所有権移転登記と住宅ローンの抵当権設定登記を行う場合の登録免許税について耐震基準適合証明書を取得した中古住宅（既存住宅）は、一定要件（床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記・自己居住用等）を満たせば所有権移転登記の軽減税率（0.3%）が適用される。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。