宅地建物取引士試験 一問一答 9000-947-1（税・その他）

正解の理由

都道府県地価調査（基準地標準価格）は毎年7月1日を価格判定基準日として、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に毎年9月に公表します（国土利用計画法24条）。地価公示が1月1日を基準とするのに対し、7月1日を基準とすることで半年ごとの地価動向の把握が可能です。都道府県知事が公表する点が地価公示（国土交通省）と異なります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはQ県内の土地について、基準地標準価格（都道府県地価調査）を参考に売買価格を検討している。この場合に関する記述として国土利用計画法・地価公示法の規定によれば。基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年7月1日を価格判定基準日とし、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に公表する。地価公示価格（1月1日基準）と異なる時点の価格を補完する役割を持つ。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

制度・日程・範囲の正誤は実施団体の公式発表が基準です。SNS や前年の記憶だけで ×/○ を決めないよう、公式ページを開く習慣をつけてください。

分野「税・その他」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。