宅地建物取引士試験 一問一答 9000-964-1（法令上の制限）

正解の理由

建築基準法上、建築確認が必要な場合（同法6条1項）：①特殊建築物でその用途に供する部分が200㎡超②木造3階建て以上または延べ面積500㎡超または高さ13m超等③上記以外で地上2階以上または延べ面積200㎡超（都市計画区域内等）。商業ビル（事務所等）は特殊建築物ではないため②または③で判断します。7階建て・延べ面積1000㎡の建築物は建築確認が必要です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AはR市（都市計画区域内・市街化区域・近隣商業地域・防火地域）内に土地（敷地面積300㎡・建ぺい率80%・容積率400%）を所有し、耐火構造の商業ビル（7階建て・延べ面積1000㎡）を建築しようとしている。この計画についての建築確認について建築基準法の規定によれば。高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「法令上の制限」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。