宅地建物取引士試験 一問一答 9000-977-1（宅建業法）

正解の理由

未完成物件の手付金等の保全措置（宅建業法41条1項）が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。5000万円×5%=250万円。500万円は250万円超であるため保全措置が必要です。保証協会の社員であることは保全措置の義務に影響しません。手付金受領前に保全措置（保証保険・銀行保証等）を講じなければなりません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者A（保証協会の社員）は、B（買主・宅建業者でない）との間でマンション（代金5000万円・未完成）の売買契約を締結した。Aは手付金500万円（代金の10%）を受け取った。未完成物件の手付金の保全措置として未完成物件の保全措置が必要となる基準は代金の5%超または1000万円超。500万円（5000万円の10%）は5%（250万円）を超えているため保全措置が必要。Aは手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。