宅地建物取引士試験 一問一答 9000-979-1（権利関係）

正解の理由

建替え決議は区分所有者の数及び議決権の各5分の4以上の多数による集会決議が必要です（区分所有法62条1項）。30名×4/5=24名以上の賛成が必要です。なお建替えの決議には、少なくとも建替えについて回答を求める催告・説明会の開催等の手続きが必要であり（同法62条2項以下）、決議成立後も反対区分所有者への売渡請求等の手続きが続きます。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

分譲マンションの管理組合がマンションの建替えを検討している。区分所有者数は30名（議決権も30）である。建替え決議を成立させるために必要な要件として区分所有法の規定によれば。建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要（区分所有法62条1項）。30名の場合は24名以上（5/4×30=24）の賛成が必要。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。