宅地建物取引士試験 一問一答 9000-985-1（宅建業法）

正解の理由

宅建士は取引の関係者から請求があった場合には業務上の全ての場面で宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法22条の4）。また重要事項説明時には請求がなくても提示義務があります（同法35条4項）。相手方が宅建業者であっても提示義務は免除されません。AはC社への説明時・別案件での請求時ともに義務違反であり、指示処分等の対象となります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建士Aは、自らが勤務する宅建業者B社の依頼を受け、B社の取引先C社（宅建業者）の役員に対して重要事項の説明を行った。説明の際、AはC社の役員から「宅建士証を見せてくれ」と求められたが、Aはその日たまたま宅建士証を携帯しておらず、提示できなかった。また、AはB社の別の案件でも、相手方から請求されたにもかかわらず宅建士証を提示しなかった。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。宅建士は重要事項説明の際は相手方から請求がなくても宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条4項）。また相手方から請求を受けた場合には業務上の全ての場面で宅建士証を提示しなければならない（宅建業法22条の4）。Aは複数の場面で義務に違反しており、指示処分等の対象となる可能性がある。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。