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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-987-1（法令上の制限）
問題
農業法人Aは市街化調整区域内の農地（田・面積5000㎡）の一部（1000㎡）を太陽光発電設備の設置のために転用したいと考えている。また残り（4000㎡）は引き続き農地として利用する予定であるが、Bという農業者に賃貸したいと考えている。この場合に関する記述として農地法の規定によれば。太陽光発電のための農地転用（農地法4条）は都道府県知事の許可が必要（市街化調整区域内）。農地のBへの賃貸（農地法3条）は農業委員会の許可が必要。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
①農地を太陽光発電のために転用（農地→農地以外）：農地法4条の転用許可が必要（市街化調整区域内のため都道府県知事許可）。②農地のBへの賃貸（農地→農地として利用・農地法3条）：農業委員会の許可が必要。農地のままBが農業利用する場合は農地法3条の問題、転用目的の場合は農地法4条・5条の問題となります。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「農業法人Aは市街化調整区域内の農地（田・面積5000㎡）の一部（1000㎡）を太陽光発…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
①農地を太陽光発電のために転用（農地→農地以外）：農地法4条の転用許可が必要（市街化調整区域内のため都道府県知事許可）。
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