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宅地建物取引士試験 一問一答 9000-992-1（宅建業法）
問題
宅建業者Aは、B所有の一棟マンション（8室・築30年）の売買を媒介した。このマンションにはエレベーターはなく、1室（2階・C居住）の賃貸借が継続中である。重要事項説明において「既存建物状況調査（インスペクション）の結果」について記載が必要かどうか確認している。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）に記載しなければならない（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
既存建物（中古建物）の売買においては、建物状況調査（インスペクション）の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。実施されている場合はその結果（調査報告書等）の概要も記載が必要です。実施されていない場合はその旨を記載します。一棟マンションも既存建物であり対象となります。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「既存建物状況調査（インスペクション）の結果」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
既存建物（中古建物）の売買においては、建物状況調査（インスペクション）の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。
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