宅地建物取引士試験 一問一答 9000-992-1（宅建業法）

正解の理由

既存建物（中古建物）の売買においては、建物状況調査（インスペクション）の実施の有無を重要事項説明書に記載しなければなりません（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。実施されている場合はその結果（調査報告書等）の概要も記載が必要です。実施されていない場合はその旨を記載します。一棟マンションも既存建物であり対象となります。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅建業者Aは、B所有の一棟マンション（8室・築30年）の売買を媒介した。このマンションにはエレベーターはなく、1室（2階・C居住）の賃貸借が継続中である。重要事項説明において「既存建物状況調査（インスペクション）の結果」について記載が必要かどうか確認している。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば。既存建物の売買では、インスペクションの実施の有無と、実施されている場合はその結果を35条書面（重要事項説明書）に記載しなければならない（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項12号）。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。