実践演習・権利関係(担保物権)|法定地上権の成立要件として誤っているものはどれか
法定地上権の成立要件として誤っているものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 担保物権まとめ · 権利関係 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
法定地上権の成立要件として誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 抵当権設定時に土地と建物が同一所有者
- (2) 抵当権設定時に建物が存在
- (3) 土地または建物の一方または双方に抵当権が設定
- (4) 競売後も土地と建物の所有者が同一
正答
正答は (3) です。
解説
法定地上権が成立するには「競売によって土地と建物の所有者が異なる者になること」が要件です(民法388条)。同一所有者のままでは法定地上権は発生しません。
正解の理由
正答(3)は、設問が問う「最も適切でないもの」に該当します。
他の選択肢
(1、2、4)
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は(3)です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
学習のヒント
分野「権利関係」の問題です。「最も適切でないもの」を問う設問では、四肢を比較して最も問題のある一つを選びます。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。法定地上権が成立するには「競売によって土地と建物の所有者が異なる者になること」が要件です(民法388条)。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。