実践演習・権利関係（代理・無権代理・表見代理）｜任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか（現行民法）

他の選択肢

• （2）

  任意代理人は本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に復代理人を選任でき（民法104条）、選任した場合は選任及び監督について本人に対し責任を負います（民法105条）

• （3）

  権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「代理人は常に自由に復代理人を選任できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「復代理人の選任には本人の書面による同意が必要」の部分は、正答「代理人は常に自由に復代理人を選任できる」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

• （4）

  正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（4）「復代理人を選任しても代理人の権限は消滅しない（正しい）の他に代理人は一切責任を負わない」は本問の正答（1）とは異なるため不適です

学習のヒント

分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。任意代理人は本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に復代理人を選任でき（民法104条）、選任した場合は選任及び監督について本人に対し責任を負います（民法105条）。