実践演習・権利関係（代理・無権代理・表見代理）｜任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか（現行民法）
任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか（現行民法）。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
任意代理における復代理人の選任要件として正しいものはどれか（現行民法）。
選択肢
- （1） 代理人は常に自由に復代理人を選任できる
- （2） 本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に選任でき、代理人は選任・監督について本人に責任を負う
- （3） 復代理人の選任には本人の書面による同意が必要
- （4） 復代理人を選任しても代理人の権限は消滅しない（正しい）の他に代理人は一切責任を負わない
正答
正答は （1） です。
解説
任意代理人は本人の許諾または已むを得ない事由がある場合に復代理人を選任でき（民法104条）、選任した場合は選任及び監督について本人に対し責任を負います（民法105条）。
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