実践演習・権利関係（物権変動・登記）｜不動産の物権変動における「登記なくして対抗できない第三者」の範囲について…
不動産の物権変動における「登記なくして対抗できない第三者」の範囲について正しいものはどれか（判例）。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産の物権変動における「登記なくして対抗できない第三者」の範囲について正しいものはどれか（判例）。
選択肢
- （1） 登記を信頼した全ての者
- （2） 正当な利益を有する者（取引当事者・差押債権者等）であり不法占拠者・背信的悪意者は含まれない
- （3） 相続人も含まれる
- （4） 第三者の範囲に制限はない
正答
正答は （1） です。
解説
民法177条の「第三者」は当事者・包括承継人（相続人等）以外の者で不動産物権変動について正当な利益を有する者です（判例）。不法占拠者・背信的悪意者は含まれず、登記がなくても対抗できます。
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