実践演習・権利関係（物権変動・登記）｜AはBに対して甲土地を売却する契約を締結した。甲土地の登記名義はまだAの…
AはBに対して甲土地を売却する契約を締結した。甲土地の登記名義はまだAのままである。AはDに対しても同じ甲土地を売却する二重売買をしてしまった。BはAから引渡しは受けたが登記をまだ備えていない。DはBよりも後に契約をしたが、DはBが既に買い受けていることを知っていた。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
AはBに対して甲土地を売却する契約を締結した。甲土地の登記名義はまだAのままである。AはDに対しても同じ甲土地を売却する二重売買をしてしまった。BはAから引渡しは受けたが登記をまだ備えていない。DはBよりも後に契約をしたが、DはBが既に買い受けていることを知っていた。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 登記を備えていないBはDに対して所有権を主張できない
- （2） DがBの権利を知っていた（悪意）だけでなく、BのAに対する登記請求を妨害する目的でAに圧力をかけてAD間の売買をしたような場合は、DはBへの対抗力がない背信的悪意者とみなされ、BはDに対して登記なくして所有権を対抗できる
- （3） 悪意者（Dがすでに買い受けていることを知っていた）は常にBに登記なしに対抗できる
- （4） BがAから引渡しを受けているため所有権はBにある
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
単なる悪意（二重売買を知っていた）だけでは背信的悪意者にはなりませんが、積極的に妨害する等の悪質な場合は背信的悪意者とされBが勝てる可能性があります。
他の選択肢
（2、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BD）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（3）
権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「登記を備えていないBはDに対して所有権を主張できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「悪意者（Dがすでに買い受けていることを知っていた）は常にBに登…」の部分は、正答「登記を備えていないBはDに対して所有権を主張できない」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
学習のヒント
分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。判例上、不法に登記の欠如を主張することが信義則に反するような「背信的悪意者」に対しては、登記なしに物権変動を対抗できます（最高裁判例）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。