実践演習・権利関係（売買・契約不適合責任）｜AはBからB所有のマンション（築20年・中古）を2000万円で購入した…

正解の理由

免責特約がない以上、BはAに対して契約不適合責任を負います。Aは不適合を知った時から1年以内に「通知」（権利行使の通知）を行えば、通知後は消滅時効の範囲内（5年または10年）で権利行使できます（民法566条）。

他の選択肢

• （2）

  根拠の記述が異なります。解説では「）で権利行使できます（民法」が根拠ですが、（2）は「対して契約不適合責任（民法」を根拠とする内容です

• （3）

  作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください

• （4）

  （4）「「現状有姿渡し」の特約があれば引渡しから1年以上経過した不具合について…」は、権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「「現状のままで引き渡す」という文言は免責特約として機能し、AはBに対して契約不適合責任を問えない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「「現状有姿渡し」の特約があれば引渡しから1年以上経過した不具合…」の部分は、正答「「現状のままで引き渡す」という文言は免責特約として機能し、Aは…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。「現状のままで引き渡す」との文言は単なる物件の引渡し状態を示すものであり、契約不適合責任の明示的な免責特約とはなりません。