実践演習 · レベル3 · 法令上の制限

実践演習・法令上の制限（都市計画法）｜AはI市（都市計画区域内・用途地域未指定の白地地域）に土地を所有し

AはI市（都市計画区域内・用途地域未指定の白地地域）に土地を所有し、倉庫（延べ面積1500㎡）を建築しようとしている。I市は特定用途制限地域を指定しておらず、建ぺい率・容積率の都市計画上の定めもない。この場合に関する記述として建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。

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試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。

正答は （1） です。

（2）
根拠の記述が異なります。解説では「（白地地域）にも建築基準法」が根拠ですが、（2）は「定のない区域にも建築基準法」を根拠とする内容です。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません
（3）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（3）「用途地域未指定地域では建築確認が不要」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
（4）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（4）「倉庫は用途地域指定地域にしか建てられない」は本問の正答（1）とは異なるため不適です

分野「法令上の制限」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。用途地域の指定のない区域（白地地域）にも建築基準法は適用されます。

図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。