実践演習 · レベル3 · 税・その他

実践演習・税・その他（登録免許税）｜AはBから住宅ローンを利用して中古住宅（昭和58年新築・木造・延べ面積8…

AはBから住宅ローンを利用して中古住宅（昭和58年新築・木造・延べ面積80㎡・耐震診断実施済み・耐震基準適合証明書取得済み・自己居住用）を購入した。この住宅の所有権移転登記と住宅ローンの抵当権設定登記を行う場合の登録免許税について正しいものはどれか。

この記事の信頼性について

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（1）中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない
（2）耐震基準適合証明書を取得した中古住宅（既存住宅）は、一定要件（床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記・自己居住用等）を満たせば所有権移転登記の軽減税率（0.3%）が適用される
（3）昭和58年築の中古住宅は築年数制限（昭和57年1月1日以降新築）をクリアしているため軽減税率が適用される
（4）抵当権設定登記の軽減（0.1%）は新築住宅のみに適用される

正答は （1） です。

要件：①床面積50㎡以上②取得後1年以内の登記③自己居住用④一定の耐震基準（昭和57年1月1日以降新築または耐震基準適合証明書取得等）。

（2、3、4）
税・その他の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「耐震基準適合証明書を取得した中古住宅（既存住宅）は、一定要件（…」の部分は、正答「中古住宅のため所有権移転登記の軽減税率（0.3%）は適用されない」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

分野「税・その他」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。

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