実践演習 · レベル3 · 権利関係

実践演習・権利関係(不動産登記法)|A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している(20年間占有)。時効完…

A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している(20年間占有)。時効完成後にAはCに甲土地を売却し、AからCへの所有権移転登記が完了した。BはCに対して時効取得による所有権を主張したい。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

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執筆者宅建マスター編集部
更新日2026年5月19日
主な参照元不動産適正取引推進機構(RETIO)国土交通省

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問題

A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している(20年間占有)。時効完成後にAはCに甲土地を売却し、AからCへの所有権移転登記が完了した。BはCに対して時効取得による所有権を主張したい。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる
  2. (2) 時効完成後にAからCへの売買・登記がなされた場合、BとCは対抗関係(民法177条)となり、Bは登記を備えなければCに時効取得を対抗できない
  3. (3) Cが善意であれば常にCが優先する
  4. (4) 時効取得は登記を必要としない

正答

正答は (1) です。

解説

判例上、時効完成後に登場した第三者(C)との関係は対抗問題(民法177条)となります。

他の選択肢

  • (2)

    根拠の記述が異なります。解説では「)との関係は対抗問題(民法」が根拠ですが、(2)は「BとCは対抗関係(民法」を根拠とする内容です

  • (3)

    作業主任者の選任が必要な作業の組合せ(CB)を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください

  • (4)

    権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答(1)「時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「時効取得は登記を必要としない」の部分は、正答「時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。判例上、時効完成後に登場した第三者(C)との関係は対抗問題(民法177条)となります。

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