実践演習・権利関係（不動産登記法）｜A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している（20年間占有）。時効完…
A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している（20年間占有）。時効完成後にAはCに甲土地を売却し、AからCへの所有権移転登記が完了した。BはCに対して時効取得による所有権を主張したい。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
A所有の甲土地についてBが時効取得を主張している（20年間占有）。時効完成後にAはCに甲土地を売却し、AからCへの所有権移転登記が完了した。BはCに対して時効取得による所有権を主張したい。この場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 時効完成後の第三者Cに対して、Bは登記なしに時効取得を対抗できる
- （2） 時効完成後にAからCへの売買・登記がなされた場合、BとCは対抗関係（民法177条）となり、Bは登記を備えなければCに時効取得を対抗できない
- （3） Cが善意であれば常にCが優先する
- （4） 時効取得は登記を必要としない
正答
正答は （1） です。
解説
判例上、時効完成後に登場した第三者（C）との関係は対抗問題（民法177条）となります。BはCよりも先に所有権移転登記を備えれば時効取得をCに対抗できますが、Cが先に登記を完了した場合はCに対抗できません。時効が完成した後に第三者が現れた場合は、登記の先後で決します。これは時効完成前の第三者（取消し等の問題）とは区別されます。
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