令和6年度 第26問・宅建業法（宅建業者の禁止行為に関する次の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者の禁止行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 相手方が宅建業者であれば断定的判断を提供しても業法違反とならない
- （2） 正当な理由があれば重要な事実を故意に告げないことができる
- （3） 相手方の判断に影響を及ぼすおそれのある重要な事実を故意に告げないことは禁止されている
- （4） 従業者の断定的判断提供への禁止は宅建士のみに適用される
正答
正答は （2） です。
解説
宅建業者は相手方の判断に影響を及ぼすおそれのある重要な事実を故意に告げないことが禁止されています（宅建業法47条1号）。断定的判断の禁止は相手方が業者でも適用されます（1は誤り）。正当な理由があっても告知義務免除はありません（2は誤り）。従業者も適用対象です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。