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宅地建物取引士試験 過去問 令和6年度 第27問（宅建業法）
問題
報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（消費税考慮不要）。
選択肢
- （1） 土地付建物の報酬は土地と建物を別々に計算する
- （2） 居住用建物の賃貸で貸主のみから依頼を受けた場合、借主からも1か月分受け取れる
- （3） 売買の媒介では依頼者の同意があれば上限を超えてもよい
- （4） 売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者から最大で代金の5%の報酬を受け取れる
正答
正答は （4） です。
解説
正解の理由
土地付建物は合算して計算します（1は誤り）。居住用賃貸では貸主・借主合計1か月分が上限です（2は誤り）。依頼者の同意があっても上限超えは不可です（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（1、3）
正答（4）「売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者から最大で代金の5%の報酬を受け取れる」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者から最大で代金の5%の報酬を受け取れる」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者からの報酬上限は代金の5%です（宅建業法46条・告示）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（2）
正答（4）「売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者から最大で代金の5%の報酬を受け取れる」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者から最大で代金の5%の報酬を受け取れる」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者からの報酬上限は代金の5%です（宅建業法46条・告示）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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