令和6年度 第27問・宅建業法（報酬に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（消費税考慮不要）。
選択肢
- （1） 土地付建物の報酬は土地と建物を別々に計算する
- （2） 居住用建物の賃貸で貸主のみから依頼を受けた場合、借主からも1か月分受け取れる
- （3） 売買の媒介では依頼者の同意があれば上限を超えてもよい
- （4） 売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者から最大で代金の5%の報酬を受け取れる
正答
正答は （3） です。
解説
売買代金200万円以下の場合、一方の依頼者からの報酬上限は代金の5%です（宅建業法46条・告示）。土地付建物は合算して計算します（1は誤り）。居住用賃貸では貸主・借主合計1か月分が上限です（2は誤り）。依頼者の同意があっても上限超えは不可です（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。