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宅地建物取引士試験 過去問 令和6年度 第28問（宅建業法）
問題
帳簿・従業者名簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 帳簿は主たる事務所のみに備えればよい
- （2） 帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要である
- （3） 従業者名簿の閲覧請求には応じる義務はない
- （4） 廃業後は帳簿の保存義務はない
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
帳簿は事務所ごとに備付けが必要です（1は誤り）。閲覧請求には応じる義務があります（3は誤り）。廃業後も一定期間の保存義務があります（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。
他の選択肢
（1）
正答（2）「帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「帳簿は各事業年度末に閉鎖し閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要です（宅建業法49条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3、4）
正答（2）「帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「帳簿は各事業年度末に閉鎖し閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅引渡しは10年）保存が必要です（宅建業法49条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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