令和6年度 第29問・宅建業法（監督処分に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 都道府県知事は国交大臣免許業者には指示処分を行えない
- （2） 業務停止処分中は既存契約の履行もできない
- （3） 免許取消処分を受けた役員は3年間免許を取得できない
- （4） 宅建業法違反による罰金刑を受けた者は執行終了から5年間は免許不可である
正答
正答は （3） です。
解説
宅建業法違反による罰金刑は欠格事由で執行終了から5年間免許不可です（宅建業法5条1項6号）。都道府県知事も大臣免許業者に指示処分できます（1は誤り）。業務停止中でも既存契約の履行は可能です（2は誤り）。欠格期間は5年です（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。