令和6年度 第25問・宅建業法（クーリングオフに関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
クーリングオフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） クーリングオフは電話でも行うことができる
- （2） 業者の事務所での申込みもクーリングオフできる
- （3） クーリングオフ後も業者は違約金を差し引いて返還できる
- （4） 告知を受けた日から8日を経過した後は解除できない
正答
正答は （3） です。
解説
クーリングオフの告知を受けた日から8日を経過すると解除できなくなります（宅建業法37条の2）。クーリングオフは書面でのみ行えます（1は誤り）。事務所での申込みはクーリングオフ不可です（2は誤り）。全額返還が必要で違約金は請求できません（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。