令和6年度 第24問・宅建業法（37条書面に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
37条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 37条書面に宅建士の記名は不要である
- （2） 賃貸借の37条書面は借主のみに交付すればよい
- （3） 移転登記の申請時期は37条書面の任意的記載事項である
- （4） 37条書面は電磁的方法での提供が認められていない
正答
正答は （2） です。
解説
移転登記の申請時期は37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項4号）。宅建士の記名は必要です（1は誤り）。賃貸借では貸主・借主の双方に交付が必要です（2は誤り）。電磁的方法での提供も認められています（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。