宅地建物取引士試験 実践演習 第3問（権利関係）

正解の理由

抵当権は「非占有担保物権」です。設定者（担保に入れる不動産の所有者）は目的物を占有・使用し続けることができます（民法369条）。住宅ローンの担保として自宅を抵当に入れても、返済中は住み続けられます。

（2） 設定者は目的物を使い続けることができる

他の選択肢

• （1） 目的物の占有を抵当権者に移す必要がある

  農地にも抵当権を設定できます。抵当権は使用・収益を目的とする権利ではないため、設定自体は通常、農地法3条の許可対象ではありません。したがって「一切設定できない」は誤りです。

• （3） 登記がなければ当事者間でも効力が生じない

  この肢は「登記がなければ当事者間でも効力が生じない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「設定者は目的物を使い続けることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記がなければ当事者間でも効力が生じない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 農地には抵当権を一切設定できない

  この肢は「農地には抵当権を一切設定できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「設定者は目的物を使い続けることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地には抵当権を一切設定できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権は当事者間の合意で成立し、登記は第三者への対抗要件です（民法177条）。当事者間では登記なしでも有効に成立します。農地への抵当権設定自体は、通常、農地法3条の許可対象ではありません（農地法3条）。ただし抵当権実行により所有権移転が生じる段階では、農地法上の許可等が問題になります。