宅地建物取引士試験 実践演習 第5問（宅建業法）

正解の理由

1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合はその都道府県知事の免許が必要です（宅建業法3条1項）。2以上の都道府県に事務所がある場合は国土交通大臣の免許が必要です。

（2） 1都道府県内のみに事務所があれば都道府県知事の免許が必要

他の選択肢

• （1） 有効期間は3年である

  この肢は「有効期間は3年である」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「1都道府県内のみに事務所があれば都道府県知事の免許が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「有効期間は3年である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 法人は免許を取得できない

  この肢は「法人は免許を取得できない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「1都道府県内のみに事務所があれば都道府県知事の免許が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「法人は免許を取得できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 更新申請は期間満了後でも受け付ける

  この肢は「更新申請は期間満了後でも受け付ける」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「1都道府県内のみに事務所があれば都道府県知事の免許が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「更新申請は期間満了後でも受け付ける」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

免許の有効期間は5年です（宅建業法3条2項）。更新申請は有効期間満了の90日前から30日前の間に行います。法人（株式会社等）も免許を取得できます（個人限定ではない）。2以上の都道府県に事務所を追加する場合は、届出では済まず大臣免許への変更が必要です。