宅地建物取引士試験 実践演習 第14問（税・その他）

正解の理由

固定資産税は市町村が課す地方税です（地方税法343条）。ただし東京23区内の固定資産税は都（東京都）が課します。賦課期日は毎年1月1日です（地方税法359条）。

（3） 市町村（東京23区は都）

他の選択肢

• （1） 国

  この肢は「国」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市町村（東京23区は都）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「国」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 都道府県

  この肢は「都道府県」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市町村（東京23区は都）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「都道府県」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 固定資産評価委員会

  この肢は「固定資産評価委員会」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「市町村（東京23区は都）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「固定資産評価委員会」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

評価替えは3年ごと（基準年度）に行われます（地方税法381条等）。標準税率は1.4%で市町村は条例で変更できます。住宅用地の特例：小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準が1/6、一般住宅用地（200㎡超の部分）は1/3に軽減されます（地方税法349条の3の2）。