宅地建物取引士試験 実践演習 第13問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です（都市計画法7条1項）。

（2） すでに市街地を形成している区域またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域

他の選択肢

• （1） すでに農地として整備された区域

  この肢は「すでに農地として整備された区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「すでに市街地を形成している区域またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「すでに農地として整備された区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 将来も絶対に開発しない区域

  この肢は「将来も絶対に開発しない区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「すでに市街地を形成している区域またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「将来も絶対に開発しない区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 商業地域のみが含まれる区域

  この肢は「商業地域のみが含まれる区域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「すでに市街地を形成している区域またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「商業地域のみが含まれる区域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」です（都市計画法7条2項）。市街化区域には少なくとも用途地域を定めなければなりません（同法13条1項7号）。市街化区域内での開発行為は1,000㎡以上から開発許可が必要です（同法29条1項1号）。