宅地建物取引士試験 実践演習 第12問（宅建業法）

正解の理由

宅建業者の事務所には、業務に従事する者5人に対して1人以上の専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。主たる事務所も従たる事務所も同じ割合（5:1）が基準です。

（2） 業務従事者5名に1名以上

他の選択肢

• （1） 業務従事者3名に1名以上

  この肢は「業務従事者3名に1名以上」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「業務従事者5名に1名以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業務従事者3名に1名以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 業務従事者10名に1名以上

  この肢は「業務従事者10名に1名以上」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「業務従事者5名に1名以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業務従事者10名に1名以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 全員が宅建士

  この肢は「全員が宅建士」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「業務従事者5名に1名以上」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全員が宅建士」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

専任の宅建士は常勤・専従が必要で、複数の宅建業者の専任を兼任することはできません（1社にのみ専任）。不足時は2週間以内に補充義務があります（宅建業法31条の3第3項）。申込みを受け付けたり契約を締結する案内所にも専任宅建士の配置が必要です（同条1項）。