宅地建物取引士試験 実践演習 第7問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフによる解除は「告知を受けた日から8日以内に書面で」行わなければなりません（宅建業法37条の2第1項）。書面を発送した時点で解除の効力が生じます（発信主義）。

（2） 告知を受けた日から8日以内

他の選択肢

• （1） 契約締結後3日以内

  この肢は「契約締結後3日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「告知を受けた日から8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約締結後3日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 告知を受けた日から14日以内

  この肢は「告知を受けた日から14日以内」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「告知を受けた日から8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「告知を受けた日から14日以内」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 引渡しを受けるまでいつでも

  この肢は「引渡しを受けるまでいつでも」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「告知を受けた日から8日以内」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引渡しを受けるまでいつでも」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

8日間の起算点は「クーリングオフについての告知を受けた日」です。「契約締結日」ではありません。告知がなければ期間が始まらないため永久にクーリングオフできる状態が続きます。引渡しを受けかつ代金全額を支払った後はクーリングオフできません（同条1項但書）。