宅地建物取引士試験 実践演習 第8問（宅建業法）

正解の理由

専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間の上限は3か月です（宅建業法34条の2第3項）。3か月を超える期間を定めても3か月とみなされます。

（3） 3か月

他の選択肢

• （1） 1か月

  この肢は「1か月」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「3か月」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「1か月」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 2か月

  この肢は「2か月」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「3か月」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「2か月」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 6か月

  この肢は「6か月」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「3か月」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「6か月」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

有効期間の更新は依頼者（売主等）からの申し出のみ可能で、業者側から申し出て更新することはできません（宅建業法34条の2第4項）。一般媒介契約には有効期間の法的制限はありません。専任媒介はレインズへの登録が「契約日から7日以内」、専属専任媒介は「5日以内」です（宅建業法34条の2第5項・6項）。