宅地建物取引士試験 実践演習 第15問（権利関係）

正解の理由

2020年の民法改正により、一般の債権の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。

（3） 権利行使できると知った時から5年

他の選択肢

• （1） 権利行使できると知った時から1年

  この肢は「権利行使できると知った時から1年」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「権利行使できると知った時から5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「権利行使できると知った時から1年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 権利行使できると知った時から3年

  この肢は「権利行使できると知った時から3年」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「権利行使できると知った時から5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「権利行使できると知った時から3年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 権利行使できる時から5年

  この肢は「権利行使できる時から5年」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「権利行使できると知った時から5年」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「権利行使できる時から5年」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2020年改正前は「一般の債権は行使できる時から10年」でしたが、改正で「主観的起算点から5年」が加わり短縮されました。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は知った時から5年・行為時から20年です（民法724条の2）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。