宅地建物取引士試験 実践演習 第16問（宅建業法）

正解の理由

37条書面（契約書）の必要的記載事項には「宅地または建物の引渡しの時期」が含まれます（宅建業法37条1項4号）。必ず記載しなければならない事項です。

（2） 引渡しの時期

他の選択肢

• （1） 売主の固定資産税の金額

  この肢は「売主の固定資産税の金額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「引渡しの時期」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主の固定資産税の金額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 近隣施設の状況

  この肢は「近隣施設の状況」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「引渡しの時期」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「近隣施設の状況」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 隣地所有者の名前

  この肢は「隣地所有者の名前」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「引渡しの時期」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「隣地所有者の名前」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

必要的記載事項（常に記載）：当事者・物件・代金・引渡し時期・移転登記申請時期等。任意的記載事項（定めがあれば記載）：代金以外の金銭の授受・手付金の額・損害賠償予定額・解約手付等。2021年改正で宅建士の押印は不要になり記名のみで足ります（宅建業法37条3項）。