宅地建物取引士試験 実践演習 第68問（権利関係）

正解の理由

売買では代金と引渡しは同時履行の関係（民法533条）。解除は原則として相当の期間を定めた催告後に行います（民法541条）。契約不適合責任の通知は知った時から1年以内（民法566条）。

（2） 不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければならない

他の選択肢

• （1） 引渡しから1年以内に損害賠償請求をしなければならない

  この肢は「引渡しから1年以内に損害賠償請求をしなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引渡しから1年以内に損害賠償請求をしなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 契約締結から5年以内に請求しなければならない

  この肢は「契約締結から5年以内に請求しなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「契約締結から5年以内に請求しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 特約がない限り期限はない

  この肢は「特約がない限り期限はない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特約がない限り期限はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2020年民法改正後、契約不適合責任において種類・品質の不適合を理由に権利行使するには、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければなりません（民法566条）。通知さえすれば1年内に訴訟提起しなくても権利は保全されます。