宅地建物取引士試験 実践演習 第88問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（2） 営業保証金の供託義務が免除される

他の選択肢

• （1） 引き続き営業保証金を供託しなければならない

  この肢は「引き続き営業保証金を供託しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「営業保証金の供託義務が免除される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「引き続き営業保証金を供託しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 営業保証金を半額にして供託する必要がある

  この肢は「営業保証金を半額にして供託する必要がある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「営業保証金の供託義務が免除される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「営業保証金を半額にして供託する必要がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 保証協会から指示がある場合のみ免除される

  この肢は「保証協会から指示がある場合のみ免除される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「営業保証金の供託義務が免除される」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保証協会から指示がある場合のみ免除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅地建物取引業保証協会（保証協会）に加入した宅建業者（社員）は、営業保証金の供託義務が免除されます（宅建業法64条の15）。代わりに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付します（主たる事務所60万円・従たる事務所1か所あたり30万円・宅建業法64条の9）。