宅地建物取引士試験 実践演習 第24問（宅建業法）

正解の理由

売買代金が400万円を超える場合、一方の依頼者から受け取れる報酬の上限は「代金×3%+6万円（税別）」です（宅建業法46条・告示）。

（2） 代金の3%+6万円

他の選択肢

• （1） 代金の2%+6万円

  この肢は「代金の2%+6万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の3%+6万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の2%+6万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金の4%+2万円

  この肢は「代金の4%+2万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の3%+6万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の4%+2万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代金の5%

  この肢は「代金の5%」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の3%+6万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の5%」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

3段階の計算式：200万円以下→×5%、200万超400万以下→×4%+2万、400万超→×3%+6万（速算式）。賃貸の媒介報酬は売買とは異なり、居住用・非居住用ともに借賃1か月分が双方合計の上限です。依頼者の承諾があっても上限を超えることはできません（強行規定）。