宅地建物取引士試験 実践演習 第10088問（宅建業法）

正解の理由

保証協会の社員となった宅建業者は営業保証金の供託義務が免除されます（宅建業法64条の13）。代わりに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付します。

（1） 引き続き営業保証金を供託しなければならない

他の選択肢

• （2） 営業保証金の供託義務が免除される

  この肢は「営業保証金の供託義務が免除される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「引き続き営業保証金を供託しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「営業保証金の供託義務が免除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 営業保証金を半額にして供託する必要がある

  この肢は「営業保証金を半額にして供託する必要がある」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「引き続き営業保証金を供託しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「営業保証金を半額にして供託する必要がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 保証協会から指示がある場合のみ免除される

  この肢は「保証協会から指示がある場合のみ免除される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「引き続き営業保証金を供託しなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保証協会から指示がある場合のみ免除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。