宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第10161問（税・その他）
問題
新築住宅（一定要件を満たすもの）に適用される固定資産税の減額特例として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額
- （2） 5年間、土地部分の固定資産税が1/2に減額
- （3） 10年間、建物・土地ともに1/4に減額
- （4） 新築住宅の固定資産税は全額免除
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「新築住宅の建物（床面積50〜280平方メートルの居住部分）については、新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）固定資…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。