宅地建物取引士試験 実践演習 第10187問（宅建業法）

正解の理由

売買媒介（400万超）の報酬上限は一方の依頼者から「代金×3%+6万円（税別）」です（宅建業法46条）。依頼者の同意があっても上限超えは不可。

（1） 依頼者合意で上限超えが可

他の選択肢

• （2） 一方から代金の3%+6万円（税別）が上限

  この肢は「一方から代金の3%+6万円（税別）が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「依頼者合意で上限超えが可」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一方から代金の3%+6万円（税別）が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃貸と同じ計算式

  この肢は「賃貸と同じ計算式」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「依頼者合意で上限超えが可」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸と同じ計算式」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 双方合計で代金の3%+6万円が上限

  この肢は「双方合計で代金の3%+6万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「依頼者合意で上限超えが可」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「双方合計で代金の3%+6万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。