宅地建物取引士試験 実践演習 第10215問（宅建業法）

正解の理由

事務所を増設した場合、免許権者への変更届（宅建業法9条）と増設分の営業保証金の供託（または保証協会の場合は分担金の追加納付）が必要です（宅建業法25条4項）。

（1） 新たに増設した事務所分の免許を別途取得する

他の選択肢

• （2） 変更届と追加の営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付

  この肢は「変更届と追加の営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新たに増設した事務所分の免許を別途取得する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「変更届と追加の営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 所轄警察署への届出

  この肢は「所轄警察署への届出」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新たに増設した事務所分の免許を別途取得する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「所轄警察署への届出」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 税務署への届出のみ

  この肢は「税務署への届出のみ」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「新たに増設した事務所分の免許を別途取得する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「税務署への届出のみ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。