宅地建物取引士試験 実践演習 第10229問（法令上の制限）

正解の理由

特定盛土等規制区域は宅地造成等工事規制区域と重複して指定することはできません（盛土規制法26条）。都市計画区域外・山林等にも指定できます。都道府県知事（または政令市長）が指定します。

（1） 都市計画区域内にのみ指定できる

他の選択肢

• （2） 宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる

  この肢は「宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「都市計画区域内にのみ指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域にも指定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 山林には指定できない

  この肢は「山林には指定できない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「都市計画区域内にのみ指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「山林には指定できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市町村が指定する

  この肢は「市町村が指定する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「都市計画区域内にのみ指定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市町村が指定する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。