宅地建物取引士試験 実践演習 第10354問（宅建業法）

正解の理由

物件状況確認書（告知書）は売主が物件の状況（雨漏り・シロアリ・設備の不具合等）を告知するための書面です。宅建業者は売主に物件の状況を確認し書面を作成・確認させ、買主に交付することが業界の標準的な取扱いとされています（宅建業法47条の2の観点からも重要）。

（1） 物件状況確認書の交付は任意であり義務ではない

他の選択肢

• （2） 売主（宅建業者以外）が物件の状況を告知するための書面で、宅建業者が作成して売主に確認を求める

  この肢は「売主（宅建業者以外）が物件の状況を告知するための書面で、宅建業者が作成して売主に確認を求める」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「物件状況確認書の交付は任意であり義務ではない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主（宅建業者以外）が物件の状況を告知するための書面で、宅建業者が作成して売主…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 物件状況確認書は買主のみに交付する

  この肢は「物件状況確認書は買主のみに交付する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「物件状況確認書の交付は任意であり義務ではない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物件状況確認書は買主のみに交付する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 物件状況確認書は35条書面と同じもの

  この肢は「物件状況確認書は35条書面と同じもの」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「物件状況確認書の交付は任意であり義務ではない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「物件状況確認書は35条書面と同じもの」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。