宅地建物取引士試験 実践演習 第10353問（宅建業法）

正解の理由

宅建業法では、事務所ごとに業務に従事する者の数の5分の1以上の数の専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。主従の事務所で割合は変わりません。

（2） 従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる

他の選択肢

• （1） 従業員5人につき1人以上

  この肢は「従業員5人につき1人以上」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「従業員5人につき1人以上」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く

  この肢は「事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人

  この肢は「主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。