宅地建物取引士試験 実践演習 第10355問（法令上の制限）

正解の理由

線引き（市街化区域・市街化調整区域への区分）は都道府県が都市計画で定めますが（都市計画法7条）、全ての都市計画区域で義務付けられているわけではなく、非線引き都市計画区域（区域区分が定められていない区域）も存在します。

（1） すべての都市計画区域で線引きが行われている

他の選択肢

• （2） 線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とすることができる

  この肢は「線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とすることができる」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「すべての都市計画区域で線引きが行われている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「線引きは都道府県が都市計画で定めるが、一部の区域では非線引き都市計画区域とする…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 線引きは市区町村が決定する

  この肢は「線引きは市区町村が決定する」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「すべての都市計画区域で線引きが行われている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「線引きは市区町村が決定する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化調整区域では一切の建築が禁止される

  この肢は「市街化調整区域では一切の建築が禁止される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「すべての都市計画区域で線引きが行われている」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化調整区域では一切の建築が禁止される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。