宅地建物取引士試験 実践演習 第10365問（税・その他）

正解の理由

フラット35の床面積要件は戸建て住宅等（一戸建て・連続建て・重ね建て）で70㎡以上、共同住宅（マンション等）で30㎡以上です。返済負担率の基準もあり（年収400万円未満は30%以下，400万円以上は35%以下）、建物資金向けで土地単独融資は対象外です。

（1） 住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能

他の選択肢

• （2） 融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要

  この肢は「融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「融資対象住宅の床面積は戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 年収に対する返済額の割合（返済負担率）の基準はない

  この肢は「年収に対する返済額の割合（返済負担率）の基準はない」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「年収に対する返済額の割合（返済負担率）の基準はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） フラット35は土地の購入費用にも充当できる

  この肢は「フラット35は土地の購入費用にも充当できる」と述べていますが、税・その他の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「住宅の床面積は30㎡以上あれば利用可能」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「フラット35は土地の購入費用にも充当できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。