宅地建物取引士試験 実践演習 第10450問（宅建業法）

正解の理由

代理の場合の報酬上限は媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍相当）ですが、売主・買主双方から合計してもこの2倍額を超えてはなりません（国土交通省告示）。

（2） 依頼者双方から合計4倍相当を受領できる

他の選択肢

• （1） 媒介と同額（代金の3%+6万円）が上限

  この肢は「媒介と同額（代金の3%+6万円）が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「依頼者双方から合計4倍相当を受領できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「媒介と同額（代金の3%+6万円）が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計でもこれを超えてはならない

  この肢は「代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計でもこれを超えてはならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「依頼者双方から合計4倍相当を受領できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代理の依頼者から媒介の2倍（代金の3%+6万円の2倍）が上限で、依頼者双方合計…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代理の場合は報酬制限がない

  この肢は「代理の場合は報酬制限がない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「依頼者双方から合計4倍相当を受領できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代理の場合は報酬制限がない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。