宅地建物取引士試験 実践演習 第10024問（宅建業法）

正解の理由

売買代金が400万円を超える場合の報酬上限は「代金の3%+6万円」です（宅建業法46条・告示）。これは一方の依頼者から受け取れる上限であり、双方から受け取る場合は合計でこの2倍が上限です。

（1） 代金の2%+6万円

他の選択肢

• （2） 代金の3%+6万円

  この肢は「代金の3%+6万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「代金の2%+6万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の3%+6万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金の4%+2万円

  この肢は「代金の4%+2万円」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「代金の2%+6万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の4%+2万円」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 代金の5%

  この肢は「代金の5%」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「代金の2%+6万円」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の5%」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。