宅地建物取引士試験 実践演習 第10517問（権利関係）

正解の理由

規約の設定・変更・廃止には区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会決議が必要です（区分所有法31条1項）。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす変更はその者の承諾も必要です。

（1） 規約は区分所有者1人でも制定できる

他の選択肢

• （2） 規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要

  この肢は「規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規約は区分所有者1人でも制定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 規約は書面でなくても有効

  この肢は「規約は書面でなくても有効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規約は区分所有者1人でも制定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約は書面でなくても有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 規約の設定に公証人の認証が必要

  この肢は「規約の設定に公証人の認証が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「規約は区分所有者1人でも制定できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約の設定に公証人の認証が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。