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宅地建物取引士試験 実践演習 第10580問（税・その他）
問題
新築住宅に対する固定資産税の減額特例として正しいものはどれか（一般住宅）。
選択肢
- （1） 永続的に2分の1に減額
- （2） 新築後3年間、税額が2分の1に減額（3階建以上の中高層耐火住宅は5年間）
- （3） 新築後5年間、全額免除
- （4） 10年間、4分の1に減額
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「永続的に2分の1に減額」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「永続的に2分の1に減額」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「新築住宅（120㎡相当部分）の固定資産税は新築後3年間（3階建以上の中高層耐火・準耐火住宅は5年間）、税額が2分の1に…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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