宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 実践演習 第10658問（宅建業法）
問題
営業保証金の取戻し（供託金の回収）ができる場合として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 事業年度終了時
- （2） 廃業・免許失効等の場合に、還付請求権者への公告期間（6か月以上）経過後
- （3） いつでも取戻せる
- （4） 還付を受けた者が全員同意した場合
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
営業保証金の取戻しは廃業・免許失効等の場合に、還付請求権を有する者への公告（6か月以上）を行い、当該期間内に還付請求がなければ取り戻すことができます（宅建業法30条）
（3、4）
正答（1）「事業年度終了時」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「事業年度終了時」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「営業保証金の取戻しは廃業・免許失効等の場合に、還付請求権を有する者への公告（6か月以上）を行い、当該期間内に還付請求が…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。