宅地建物取引士試験 実践演習 第10710問（権利関係）

正解の理由

建物買取請求権は、借地契約の更新が拒絶された場合に借地人が地主に対して借地上の建物を時価で買い取ることを請求できる権利です（借地借家法13条1項）。形成権であり地主の承諾は不要です。

（1） 借地契約更新拒絶時に借地人が地主に建物を時価で買い取ることを請求できる権利

他の選択肢

• （2） 地主が借地人に建物を買い取るよう請求できる権利

  この肢は「地主が借地人に建物を買い取るよう請求できる権利」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借地契約更新拒絶時に借地人が地主に建物を時価で買い取ることを請求できる権利」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地主が借地人に建物を買い取るよう請求できる権利」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 期間満了に関係なく行使できる

  この肢は「期間満了に関係なく行使できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借地契約更新拒絶時に借地人が地主に建物を時価で買い取ることを請求できる権利」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「期間満了に関係なく行使できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 地主の合意が必要な権利

  この肢は「地主の合意が必要な権利」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「借地契約更新拒絶時に借地人が地主に建物を時価で買い取ることを請求できる権利」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「地主の合意が必要な権利」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。